米国では米国特許法103条に「発明の非容易性」（Unobviousness）として規定され、欧州 （EPO）はEPC56条に「進歩性」（Inventive step）として規定されており、日本では特許 法29条2項にEPO同様に「進歩性」として規定されている。中国、韓国を含めた「五極特 許庁」を考えた場合、韓国、中国も「進歩性」と規定されている。

進歩性の本質については、実務家、学者により様々な議論がされているが、要は、従来 の特許等との差異が質的又は量的に大きいか否か、である。この差異の判断の仕方として は、日本の特許審査実務においては「従来の特許の文献を参照してもその発明を構成する ことが困難であるか」ということになり、「構成の困難性」の判断の一要素として「従来 の発明では奏することができない効果があるか」を検討する、ということになる。

進歩性は日本の特許要件の中で、もっとも手ごわい特許へのハードルである。多くの出 願人の方々は進歩性のハードルを越えるのに苦労する。また、常に、特許庁から発生られ る「拒絶理由」の中で審査官には人気ナンバーワンの特許を拒絶する理由であり、また、 弁理士泣かせの概念でもある。

世界各国で、弁護士と弁理士との関係は、国毎に異なる。従って、その国で適切な知財保護を得ようと外国人が考えた場合、先ず、その国での弁護士と弁理士の制度上の関係性、及び実情を事前に確認しておくことが肝要である。

当所顧客である中国のある中小企業は日本で実用新案登録を保有していたが、日本の大企業に対して特許害警告を行い、これに対し大企業側は当該実用新案登録に対し無効審判を請求した。無効理由は「請求範囲の記載要件違反」（実用新案法５条６項１号等）である。

２０１７年４月１日より、法改正によって日本でも色彩のみからなる商標の登録されるようになった。これにより欧米と同様に日本でも色彩のみにより構成された商標の登録例が増加しつつある。日本特許庁には、２０２０年現在、１０４件の「色彩のみの商標」の登録がある。但し、日本では「複数色の色彩の商標」は登録されているが、未だ「一色のみの商標」の登録例はない。