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特許ハーモナイゼーション」の議論の主旨について 特許ハーモナイゼーションの歴史・3

前回はPCTの理念と現状について、特に、国際調査制度を視点に述べた。以後、WIPOにおいて、かつて圧倒的熱量をもって長期間議論されながら、様々な事情から次第に収束せざるをえなかった「特許ハーモナイゼーション」 の議論についてお伝えする。
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日本における弁理士という職業について

日本においては弁理士という職業は、弁護士、公認会計士等に比して、余り知名度がない。 弁理士の基本的な職域は、産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の国内及び外国での登録関連業務である。日本の弁理士制度は、欧州の弁理士制度、特に、ドイツの制度に近似しており、米国の弁理士制度とは異なる。
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日本の実用新案制度の紹介(3)

前回、日本の実用新案制度の、特に、中小企業への有用性について紹介した。 自社のマーケットが守れるか」について紹介する 日本の実用新案制度は、新規性、進歩性に関する事前審査を行わず登録する無審査制度を1993年から採用している。それ以前は、特許制度と同様に審査制度であったが、登録まで時間がかかる、という批判が産業界からあったため、無審査制度に改正となった。
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日本の実用新案制度の紹介(第2回)

前回の投稿で日本において「実用新案制度を利用することの有用性」に触れた。さらに、実用新案制度の有用性について述べる。日本において中小企業が「技術的アイデア」を保護しようとした場合には、実用新案制度は強い味方である。
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PCT国際調査制度」・1 Patent Cooperation Treaty(PCT)「特許協力条約」・2) 特許ハーモナイゼーションの歴史・3

PCTには「国際調査制度」がある(PCT15条)。国際調査に関しては、WIPOのPCT関連会合でも様々な問題が提起され、かつ、個人的にもかつて大きな問題に直面したことこがある。これらの問題を検討する前に、まず「特許の審査一般における調査」について考える必要がある。
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パラリーガル / リーガルスタントについて

各国の特許制度には審査段階と審判段階がある。「審査での判断を再度審判で審理する」という思想は世界共通である。しかしながら、実際の運用面では、特に、審査で最終拒絶された場合に、審判が果たす役割が微妙に相違している点に留意を要する。
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分割出願戦略

日本には米国、韓国におけるような最終拒絶に対するRCE制度はない。また、米国における継続出願制度もない。従って、拒絶通知を受けた際には、意見書(及び補正書)を提出して、反論する必要がある
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